消費税インボイス制度って誰が困るんですか？（前半）
2023年。
今年の10月から消費税インボイス制度がはじまります。
消費税の仕組みについては、こちらの動画でご理解ください。
はい、その上で、インボイスって何ですか？ってことを、こちらの動画でも語っていますが、ハイパーあっさりこのブログでも書き記しておきます。
以上の3つの性質から、インボイスが適格請求書と呼ばれている意味が少しわかります。
invoice【名詞】
請求書, 請求, インボイス, 送り状, 請求明細
英語→日本語にするとこんな感じ。
読んで字のごとく、というやつですね。請求書だから、まああまり一般消費者がお目にかかるものではありませんね。領収書なら、よくお目にかかりますけれどね。（そして税額に絶望する）
まず、インボイスを気にしなければならない人
・事業者
はい。
一般消費者は気にする必要がないのですね。
じゃあ、解散！
あ、事業者の方は残ってくださいね。
気にしなければならないのは、消費税を「納税している事業者」なのですね。
そう、消費税は、一般消費者が「負担」していますが、インボイスに関係あるのは「納税している人」だけですので、ただ「負担」させられている人は気にしなくていいんです。
（負担割合は、今後も大きくなることが予想されていますので、消費税自体には気を張っておきましょう→そもそも消費者ができた経緯として、税収が下がることが見込まれた竹下登首相時代に、現役世代以外の世代＝年金暮らしの高齢者世代からも取れる税金ないか、と海外のモデルケースを調査し制定された税が消費税。超高齢化社会が進む日本、消費税率の上昇は逃れられないでしょう）
しかし事業者にとってはインボイス制度の開始というのは頭が痛い問題
だから、反対だー！とか言ってる人たちがいるんですね。
あれ全部、事業者です。
インボイスが問題だということを語るには、免税事業者の話をせねばなりません。
これは本当に耳にタコができるくらい聞いている人もいるでしょうが、歴史や経緯から語らないと、どうしても説明できないのです。
だから面倒なんですよね消費税。
消費税のことなんて考えたくもないんですよ。
誰も、消費税のことなんて積極的に考えたくもない。
政府だって考えたくないかもしれない。だって、日本の景気衰退の象徴みたいな税金ですからね？
はい。
じゃあ免税事業者ってなんですか？
これは消費税ができるときにも、ものすごい国民から大反対の嵐だったんですって。その中で、元々インボイスも加えた上で全員に消費税をしっかりきちんと負担してもらう、納税してもらうというモデルを考えてスタートするはずだったんです。が、それが開始時に強烈な反対意見に合い、緩和策を付与してスタートせざるを得なくなった。それが免税緩和策。
当時は3000万円以下の売上の事業者が対象だったらしいですよ。今では1000万ですから、いったいどれほどの事業者が「益税」の恩恵を受けていたのやら。
「益税」という言葉が出てきました。
消費税は商品やサービスを買った人が負担するものです。
ではその税金は誰に払うの？買ったときに払っているわけだから事業者に払ってますね？
あれ？おかしいぞ、と。
消費税は国に払わなきゃならない税金じゃないの？と。
そうです。年間の税額を計算して、まとめて国に納めているのが事業者なんです。
事業者が消費者の税金をあずかって、後から納税しているわけなんですね。
そういうルールなんです消費税って。
はい。
そんな消費税を免れる。免税事業者という緩和措置がありました。ていうか今でもありますが。
免税事業者は消費者からあずかった税金を納付していなくても許されていたんですね。
すごい話じゃないですか？（消費者からしたら、免税事業者なのに税金分払わされて馬鹿みたいじゃないか、と怒り出したくもなるところですが、お前実は儲かってるんちゃうやろな！？と。ですが、消費税と値段付けのお話はまたいづれ）
段階的に税率も上がってきました。
そろそろ、満を持して、免税というものは是正したい、なくしたい、全事業者が適格に消費税を納めてもらえる世界にしたい。もうそろそろ消費税にも慣れたでしょう？あの頃のほとぼりも冷めたでしょう？と言いたいわけです国は。（知らんけど）
だからそのための、制度なんです。インボイスって。
でも、はじめから決まっていたんです。はじめからインボイスでスタートして、適正に納税してほしかったんです。けどそれができない。厳しいだろう、ということも当然わかっていた。売上の低い事業者にとって消費税もしっかり持っていかれるのは、負担が大きいだろう。ということも、わかっていた。
わかっていたから、免税措置が誕生した。
と、そういう経緯なんですね。
そこで今回のインボイス。
インボイスって何でしたっけ？ああ、そうそう。請求書でした。
このちゃんとした請求書を発行するためには、「発行できる事業者ですよウチは！」という証明が必要になる。
その証明をとるには、税務署に登録しなければなりません。
しかぁし、登録しちゃうと、例え免税事業者であっても「強制的に」課税事業者になってしまうのです！！！
ええ！？と。
税を免れていたのに、インボイスが発行できるようになるには、消費税を納付しなきゃいけなくなるの～？！
そうです。
もう、ね。さっき言いましたよね？免税事業者、免税という措置はなくしていきたいと思ってるって。（国が）
インボイス制度のはじまりは、免税事業者を徐々に追い込んでいく画策だったわけです。
わあ、陰湿☆
「いや、ちょっと待て待て！」と免税事業者。
「じゃあ、インボイスなんて発行しません！ウチは免・税・事業者ですから、税も納めまへんからな！」
はい。
そう言って、免税事業者で継続していっても、制度上は今のところ問題ありません。
免税事業者を追い込みたいところですが、インボイス発行事業者としての登録は「選択」の余地が残されています。
登録をしなくてもいいわけです。
あ、じゃあ、しませんね、ラッキー。
……という簡単な話にはならないので、問題視されているんですね。
〈後半につづく！〉
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