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消費税インボイス制度って誰が困るんですか?(後半)

前回、消費税のインボイス制度開始は、免税事業者を追い込む、政府の罠だった!ということが判明しました。(してない)

まずは、こちらの動画たちを立て続けにご覧ください。


www.youtube.com


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これからする話は、消費税の仕組み、インボイス制度のルールの理解が必須となっています。

前回、免税措置誕生の経緯も文字でお話しました。

 

perig.hatenablog.com

 

 

 

それを踏まえて、

インボイスするかどうか!?追い込まれた免税事業者!

というところから話を展開します。

 

インボイスは登録しなければ、発行できないかわりに、売上1000万以下なら納税しなくても良い!

あれ?!じゃあ、インボイスは気にしなくていいってこと!?ウチら事業者だけど、1000万超えてないからァ、一般消費者と一緒で無視していいってことね!?やったぜ!☆

という簡単な話にはならんというところからでした。

上の動画をご覧いただいた方でしたら、消費税の納税する際の計算の仕方を、マスターしているはずですね?

何でしたかね?

はい。

そうです。

「売上税額-仕入税額」でしたね。

仕入税額のところに着目してください。

事業者は、商品を売るため、製造するため、仕入をします。

財やサービスを買っているわけですね。「イコール、つまり、そこにも消費税が発生しているのだ!」ということを動画でもお話したんでした。

仕入でも税を払っているので、間に入った業者が代わりに税をあずかり納付する。うん。そんな、システムだけはよくできたものでした。システムだけはね。税を負担することに納得はできんが。

しかぁし!

仕入する相手が「免税事業者」だったらどうなるのか!?

引っ張りに引っ張ってきた制度の本旨がここにあります。

インボイスは請求書といいました。

免税事業者はインボイスを出せない。

つまりその請求書は認められないということ。

 

……え??

 

もう一度言います。

その請求書は認められない。その仕入で払った税金は、認められない。

 

は?え??は???

 

消費税納税額=売上税額-仕入税額でしたね。

仕入税額、認められない。ということは?

売上税額-0=仕入税額分も上乗せで負担しないといけないということに!!

免税事業者は納税しないんだから、誰かが負担してもらわにゃ困りますよ!!そのための適格な請求書制度なんだから!!

 

う、うああああああああ!

 

と、上乗せで負担させられそうになっている課税事業者は思います。

「あー、もうこりゃいかん!あの仕入先からは財・サービスを買うな~!!」

ああ、困ったことになりましたね。

今までお得意先だった売上先が、免税事業者がインボイスを発行できないがために、取引先を変えてしまいました

免税事業者は売上がダウン!消費税を免れさせろ!と主張したがために、それ以上の損失を被ることになってしまいました、とさ。

いや、とさ。じゃねんだよ、とさ。じゃ!

免税事業者はようやく、事の重大さに気が付くのです。

い、インボイス制度……?こいつぁちょっと、ヤバいじゃあねえの!?

ということに。

「登録しない道に行ってもいいよ~」と甘い汁をちらつかせておきながら、「登録しないとそこから先の道は途切れてるよ~」と一転、奈落に突き落とす。

さあ、どうする!?

はい。

一旦、落ち着きましょう。

 

まず、免税事業者のみなさん、あなたの取引先(売上先)はどうなっていますか?

大半が一般消費者相手でしょうか?事業者を相手にするのはどれくらいの割合ですか?

業種によるかもしれませんね。

飲食店だと、ほとんどが一般消費者相手ですね。

その場合、あなたは免税事業者のままでいても影響がないかもしれません。(消費者の行動がどう変わるかわかりませんので、絶対影響がないとは言えません)

売上に対してのどれくらいの割合が事業者相手なのか?

それを分析するためには売上構成比を割り出した方がよいです。

売上100%に占める、(一般消費者相手の割合)+(事業者相手の割合)ですね。

そのうち50%以上は事業者だ、となってくると考えものですね。インボイスしないとなると、売上の50%が虚空へ掻き消える可能性があるということ。怖すぎますね。

年間の売上として、そのうち何%を引き留められるのか?何%なら減少してもまだ免税でいる方がメリットがあるのか?

これは、業種によっても違いますし、事業者によっても違います。決まった指標というのはありません。

よく、「こうしておけば間違いなし!」とかいう文句で堂々と不利益になることを宣っている方がいますが、今回の件に関しては、そんな間違いなし!とかいうものはありません。

だから、知識をつけないといけないのです。

知識をつけて、その上で、どうしていこう?

どっちの道を「選択」しよう?

というのは、あなた自身が決めないといけません。

そりゃもちろん税理士などの専門家に相談してもいいです。

計算は得意ですからね。

免税で行ったらどれだけの損失か?課税にシフトしたらどれだけの税負担か?

どれだけの税負担か?➡しかも数年後もどれくらいの負担額か?

というのは税理士さんに聞いたらいいと思うんです。

けれど、免税で行ったらどれだけの損失か生まれるか?

これは、ふたを開けてみないと分かりません。

もちろん、制度の開始が今年の10月と迫ってきていますので、そろそろ各社対応の方向性が決まってくる頃です。

まずは取引先に確認をした方がいいですね。(確認ができればいいのですが)

※確認した矢先に「あ、あなたは免税で行きたいと思っているんですね?あ~~、じゃあ、あなたのとことはお付き合いやめさせていただこうかなぁ(あくまで徐々に、悟られないように)」という具合で、はっきりとは付き合いをやめると言わなくても、心は完全に離れていて、徐々に発注数が減っていき、最終的にフェイドアウト……なんてことをしてくる取引先は、ざらにありますので、ご注意ください。

とにかく、免税事業者の方は、頭が痛いのです。めちゃくちゃ困っちゃうのです。

 

一応、支援措置などの緩和策はあるけれど

昨年の12月にバタバタで閣議決定された支援措置があります。

ここら辺は、サイトをご覧いただくのが一番かと思います。

www.mof.go.jp

免税事業者➡課税事業者になった方の2割でいいよ措置は、簡易課税制度のことと相まって、文字で説明するとそこそこ時間がかかるので、動画でご確認ください。

 

つまりこれ、3年間の間に課税事業者になってよ?ということです。

ボク(財務省)と契約して、魔法少女(消費税納税業者)になってよ(圧)

というわけです。

この3年の間にどうするか身の振り方を考える。そういった期間じゃないんです。

3年の間で、腹を決めてもらわにゃ困りますよ?ね、お客さん。

というカタギじゃない方々にドス突きつけられている状況なのです。

じゃあ、どうすればいいんだ!?どうしたら対策できるんだ!?

と言われましても、あなたのこれからの経営方針によりますので、がんばって脳みそ雑巾のように絞って考えてみてください。おつかれさまでした。

としか言いようがない現状なのも、悲しいことです。

勉強して、どういうものなんだよ、こういう知識だから身に着けておいた方がいいですよ~とは、言うことができます。

けれど、その知識をみなさんが見られて、「どうしていくか?」はみなさんが決めないといけません。何度も同じことを言いますが、そうしていかなければならない世界がもう、半年後に迫ってきているのです。

マジで、追い込まれているのです。

あなたが魔法少女になるべきか、追い込んでいるのは国です。しかし、これは来たるべき未来だった。え?これなんて、まどマギ

免税のまま一般消費者相手だけしてやっていくのか?

課税を受け入れ事業者とも円滑に付き合っていくか?

あなたの会社です。

あなたが決めるしかありません。

が、それを考えるためのお手伝いは、したいなと思っています。

景気動向、価格転嫁の情報など、色々な変化に目を向けて、どうするのがその会社にとって重要なのか?をお伝えできるよう、勉強を続けていきますね。ぺりめにでした。

 

〈このテーマはまた記事で取り扱いたいと思います。では。〉

 

 

 

更新情報などはコチラでご覧ください。

 


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